「満足する住まいから満足する生活へ」　新築マンション分譲・企画・販売の株式会社フォーシール。

新築マンションなど不動産の購入時には、物件そのものを購入するのに必要な費用の他、諸費用と呼ばれる費用も必要となります。その内訳は印紙税、登録免許税、司法書士報酬、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、修繕積立金などとなります。

金融機関によっては、住宅ローンと一緒に諸費用の融資も可能なところもあります。詳しくはスタッフへご相談ください。

管理費とは、マンションの設備点検や共用部分の清掃、エレベーターなどの光熱費、管理人の人件費など、日常の維持管理に充てられるものです。修繕積立金とは、建物躯体などの修繕工事費用に充てられるものです。通常は30年などの長期間にわたって想定される大規模な修繕工事の計画を立て、その総額をまかなえるように月割りにしたものです。

長期修繕計画により積立金額を算出した修繕積立金は、物件や社会情勢などによって変わるので一概にはいえませんが、モデルルームにて長期修繕計画をご覧いただきながらご説明させていただきます。

まずは、親御様からの資金援助を検討してみませんか。住宅購入の場合、贈与税の優遇税制などもあります。また、家計を見直して、購入後の住居費（住宅ローンの返済＋住宅維持費）にまわせる支出がないかの検討を行いましょう。特に月々に支払う生命保険料は、住宅購入時に団体信用生命保険に加入することも踏まえて見直してみることをお勧めいたします。

20歳以上の人が、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税枠は500万円（省エネ性、または耐震性の高い住宅は1,000万円）です。それ以外にも相続時精算課税制度で、2,500万円までは贈与税がかからない制度もあります。詳しくはスタッフへご相談ください。

必要です。手付金0円だと、契約と認められないためです。ちなみに手付金とは売買契約時に支払うお金であり、契約成立を示す証拠金のようなものだとお考えください。通常は売買代金に充当されます。またマンションの手付金は、契約を破棄したい時に相手方に払うお金という性質もあります。契約を買主が破棄すれば全部放棄、売主が破棄すれば、いわゆる倍返しとなります。

入居してから10年間、住宅ローンの年末の残高によって所得税や住民税の一部が減税される住宅ローン減税をはじめ、登録免許税や不動産取得税の軽減などがあります。毎年発生する固定資産税についても、マンションなら最長で5年間ほど減額されます。各税制優遇制度については、適用条件や申告手続きが必要な場合もあるので、詳細についてはお問い合わせください。

消費税アップによる負担増を軽減するため、一定の年収以下の人が住宅ローンを利用して家を買う場合、お金が給付される措置です。適用要件など詳しくはスタッフへご相談ください。

不動産を取得したときに支払う不動産取得税や、毎年の固定資産税などがあります。新築の場合、軽減されるケースもありますので詳しくはスタッフへご相談ください。

住宅ローンの種類は、主に民間ローンとフラット35があります。民間ローンとは都市銀行、信託銀行、地方銀行などが取扱うもので、フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携したローンのことです。また、勤務先などで取り扱う財形住宅融資などが使えるケースもあります。それぞれのローン種類によってメリットデメリットが異なりますので、詳しくは担当者にお問い合わせください。

通常、住宅ローンの条件として、団体信用生命保険への加入が条件となります。団体信用生命保険とは、住宅ローンの返済途中で死亡したり、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローンの残高を支払うという保険です。つまりご主人に万一があった場合、マンションはそのままで、以降のローンの支払いは免除されます。掛け金も安く、加入時年齢による保険料の違いなどもありません。

昔のように、払えなくなったらすぐに差し押さえ、ということはありません。まずは金融機関へ相談してみましょう。

共働きのご家庭なら、夫婦二人で住宅ローンを組むと多く借りることができ、さらに夫婦とも住宅ローン減税を受けることができます。ただし出産などにより奥様が産休、離職するなどのリスクも考慮に入れなければなりません。将来の家族計画を踏まえた上でのご判断を、お勧めいたします。

車などのローンがある場合、そのローンの毎月の返済額を考慮に入れて審査が行われます。そのローンの返済が多い場合、住宅ローンの借入額に影響がでるケースがあります。詳しくはスタッフへご相談ください。

フラット35や金融機関によって融資してくれるところはあります。弊社のスタッフは、金融機関の特徴などに精通しておりますので、詳しくはご相談ください。

基本的にはちゃんと融資されると思います。ただ、承認された後に車やショッピングなどでローンを組んだ場合は、承認を取り消されるケースがあるので注意しましょう。詳しくはスタッフへご相談ください。

金融機関によって審査の仕方が違います。また収入や状況によっても異なります。弊社は各金融機関からお客様に最適なご提案をいたします。詳しくはスタッフへご相談ください。

収入や年齢、家族構成によって変わってきます。弊社は住宅ローンシミュレーションなどを行い、お客様に無理のないプランをお勧めします。詳しくはスタッフへご相談ください。

住宅ローン減税は、返済途中で転職をしても受けられる？

できます。現在は、インターネットバンキングで受け付ける金融機関が多くあります。

銀行の窓口で繰上げ返済をすると手数料がかかりますが、インターネットバンキングの場合は無料です。

できます。現在の金利より低い金融機関があれば、相談をしてみましょう。

金融機関との契約会のことです。ローンの商品（固定か変動や借入年数など）や月々の返済、ボーナスの返済などを最終決定します。